信託監督人等事後支援の必要性

まとめ

 主に、以下の3点の理由から、外部の事後支援が必要。
1.新たな制度で、長期間に及ぶ家族信託では、新たな関連判例や税法改正等をモニタリングし、家族信託の運用に支障が生じないよう、契約書等の手入れが必要となる。
 
2.裁判所の関与する後見制度ですら、不正は絶えない。家族信託では、裁判所の関与はない。
3.受託者は、親子であっても、他人の財産を管理する者として、様々なルールがある。どのように管理・運用していけば良いか、相談相手は必要になる。 
 
外部の事後支援の形は、受益者代理人、信託監督人、受託者アドバイザーの3種が挙げられる。
このうち、受託者アドバイザーは、他の2種と異なり、受託者側の立ち位置にあり、信託法上の地位ではないことから、受託者を監督する性質のものではなく、強制力もない。そのため、上記2.への対応が出来ない。
 受益者代理人か信託監督人であれば、上記1~3のいずれにも対応出来るが、受益者代理人は、外部に委託すると、後見人相当の報酬(年間36万円~84万円+臨時報酬)が必要となると考えられ、負担が大きい。
 結論として、外部の事後支援は、信託監督人がお勧めであり、弊社のサービス「信託先生」は、信託監督人としての事後支援である。

家族信託なら、名古屋市 家族信託・相続相談センターへ!

 最後に、私たちの家族信託サービスについて、簡単にご案内させて頂きます。初回のご相談は無料ですので、ご興味をお持ちいただけましたらお気軽にお問合せ下さいませ。

名古屋市 家族信託・相続相談センターとは

 一般家庭世帯においては、富裕層に行われているような、弁護士や税理士、銀行等による財産に係る専門的な助言を受ける機会が少なく、問題が生じてから対応されるケースが多いのが現状です。
一般家庭世帯にこそ、良質な法務・税務を中心とした、財産の管理・活用・承継に係る総合サービスを届けたい。私達、名古屋市 家族信託・相続相談センターは、こうした想いを共有する専門家によって構築された、複数の専門事業者による共同プロジェクトブランドです。

特徴1 安心の事後支援

 一般的な家族信託サービスは、作って終わりで、その後の支援がされません。このような状況が、司法書士の業界でも問題視されていて、近い将来、家族信託に起因するトラブルが多々生じてくる可能性があります。
この点、名古屋市 家族信託・相続相談センターでは、事後の支援を徹底したサービスを提供しております。信託が終了するまで、責任をもってご支援を継続しますので、安心・安全な家族信託のご利用をいただけます。

特徴2 信託会計システム

受託者の日常業務として、会計処理業務がございます。具体的には、会計帳簿を付けて、会計資料を作成し、必要に応じて税務署への届出を行うのですが、これが中々大変です。
名古屋市 家族信託・相続相談センターでは、こうした会計処理業務を支援する独自のWEBシステムを構築しており、これにより、会計資料や税務署への届出書類が自働で作成されるため、受託者様の手間を省き、安心してご利用いただきます。

特徴3 総合的支援

 家族信託は、財産の管理から相続に至るまでの取り決めを行う仕組みであるため、生活保障(ライフプランニング)、財産活用、円滑・円満な財産承継、相続税といった多角的な視点が極めて重要で、例えば、法務の視点のみで家族信託をしてしまうと、財産の活用が出来なかったり、税対策が出来ていなかったりと、後悔することになりかねません。
 この点、名古屋市 家族信託・相続相談センターでは、司法書士を中心としたコンサルティングチームで総合的なサービスをワンストップで提供させて頂いております。

特徴4 司法書士による直接対応

 名古屋市 家族信託・相続相談センターでは、司法書士が直接お客様のご相談を伺います。司法書士は、守秘義務があり、職務や職業倫理が厳しく規定された国家資格者で、法律知識とその能力が、試験と研修により担保されていますので、安心してご相談を頂けます。

司法書士 飯田 真司

<strong>飯田 真司</strong>

名古屋市 家族信託・相続相談センターの司法書士飯田真司と申します。大学在学中はお笑い芸人を目指していたものの、挫折し、司法書士の道へと方向転換致しました。司法書士として頑張りつつも、たまに漫才イベントを企画しています。

専門分野・得意分野
民事信託、相続、財産管理
資格
  • 司法書士(法人登録番号:11-00552、登録番号:6918)
  • 簡裁代理(認定番号:1401068)
所属団体名
東京司法書士会
所属事務所
司法書士法人クラフトライフ
所属事務所の所在地
東京都世田谷区用賀4丁目28番21号

活動実績・専門分野

財産の管理・承継に関するリスクマネジメントとその手続きを専門分野とする。司法書士の専門である法務だけでなく、税務、財産活用等多角的な視点による提案力が強み。大手保険代理店、医療法人、社会福祉協議会等、セミナーや勉強会実績多数。
2021年、2022年民事信託士試験サブチュータ―
2023年 東京司法書士会民事信託業務検討委員会委員
2024年 東京司法書士会資産凍結及び相続対策業務推進委員会 副委員長
司法書士として民事信託や相続業務に取り組むと共に、財産管理・承継に係る総合的なコンサルティング業務を行う、株式会社グッドライフパートナーズの代表取締役も務める。

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私たちは、司法書士と税理士を中心とする、相続や家族信託のプロフェッショナルです。「何をすればいいか分からない」といった段階からご相談頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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