相続税申告とは。わかりやすく簡単に解説!

相続税申告の基本ルール

相続は、故人が亡くなった時点でスタートします。その後、相続税申告に向けた細かな作業や各種手続きを進めていくことになりますが、まずは基本的なルールを覚えることが相続税申告の第一歩です。

相続税とは

相続税とは、相続または遺贈によって引き継いだ遺産にかかる税金のことです。といっても全ての財産にかかるのではありません。相続する財産には、課税対象となるものとならないものとがあり(詳細は後述します)、相続税は前者のみにかかります。
 
相続税は、相続税申告時に納めるのが一般的です(納税方法は原則として現金一括)。納付が遅れたり納税額に間違いがあったりすると、追徴課税などのペナルティが課される可能性がある点には注意しましょう。

課税対象/非課税対象となる財産とは

相続税の課税対象になるものとそうでないものは、以下のように分類可能です。
 
①課税対象となる主な財産
・故人が所有していた財産:不動産や預貯金、株式など
・みなし財産:故人が死亡したことをきっかけに発生した財産(死亡保険金など)
・贈与によって得た財産:相続開始前7年以内に贈与された財産や、相続時精算課税制度を利用して得た財産
 
②課税対象とならない主な財産
・みなし財産の非課税枠(例:死亡保険金の非課税額)
・借入金
・未払いの税金や医療費
・葬儀代
・祭祀財産(墓地や墓石、仏具など)
 
①から②を差し引いた金額が、課税価格です。

相続税申告をする人・必要な人

相続税申告をするのは、原則として法定相続人です。ただし、全ての相続人が相続税申告をする必要はありません。
相続税申告が必要な人は、故人から財産を相続しその金額が基礎控除額を上回る場合です。
基礎控除額を上回らなかったとしても、以下の制度を利用した人も、相続税申告をしなければなりません。
・相続税の配偶者控除
・小規模宅地等の特例
・寄附金控除
・農地納税猶予の特例
 
なお、相続人が複数いる場合は「共同相続」として1つの申告書に申請するか、各相続人で申請するかを選択できます。

税理士 永田 朋成

永田 朋成

私の父は1972年に税理士事務所を創業し、私は1990年から父と共に税理士の仕事を生業としております。
その父親を2008年に亡くし、実際に相続を経験いたしました。また現在85歳の母親がおり、何とも言えない不安感の様なものも抱えております。
同じように、近い将来の不安感を抱いていらっしゃる皆様のお気持ちにもきっと寄り添えるのではないかと考えています。
大切な未来の為にお気軽にご相談いただければ幸いです。

専門分野・得意分野
相続、事業承継、信託財産管理会計、税務
資格
  • 税理士(法人登録番号:4403-1 登録番号:74788)
所属団体名
名古屋税理士会
所属事務所
税理士法人felicia(フェリシア)
所属事務所の所在地
愛知県名古屋市中区錦2丁目4−3 錦パークビル 5F

活動実績・専門分野

企業の税務・会計を中心とした総合支援を得意とする傍ら、事業承継・相続にも精通。
近年では、財産管理の問題を深刻に受け止め、家族信託にも積極的に取り組んでいる。
「当事者目線」を大切にし、自身の経験を踏まえた親身な対応を心掛けている。

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私たちは、司法書士と税理士を中心とする、相続や家族信託のプロフェッショナルです。「何をすればいいか分からない」といった段階からご相談頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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