相続税は財産額いくらまで無税?わかりやすく簡単に解説!

相続税が発生する場合は必ず申告する

相続税の支払いが発生する場合は、申告が必要です。相続税が発生するケースには、以下のものが考えられます。
・課税遺産総額の方が基礎控除額よりも大きい
・税制特例や非課税枠を利用しても、課税遺産総額が基礎控除額を上回る

無税でも申告が必要なケース

無税でも申告が必要なのは、以下の税制特例を用いた時です。
・相続税の配偶者控除
・小規模宅地等の特例
・農地の納税猶予の特例
 
これらの税制特例は、相続税申告を前提としています。控除後無税になったとしても、忘れずに手続きを済ませましょう。

相続税申告の主な流れ

相続税申告の流れは、「申告の準備に入る前に済ませておくこと」と、「申告の準備に必要なこと」の2つに大きく分けられます。相続税申告書の準備に入る前に済ませておきたい作業は、以下のとおりです。
①遺言書の有無を確認する
②相続人を確定する
③財産調査(負債も含む)を実施する
④準確定申告(被相続人に代わって確定申告をすること)をする
⑤遺産分割協議で相続人と遺産分割について話し合いをする
⑥遺産分割をして遺産分割協議書を作成する
⑦相続税を計算する
 
以上の作業を済ませたら、次に申告の準備をしましょう。
⑧必要書類を集める
⑨相続税申告書を作成する(e-Taxまたは郵送でも可)
⑩被相続人の居住地を管轄している税務署に提出する
⑪⑩の時に相続税も納付する

相続税申告で気をつけること

相続税申告には、10か月間という期限があります。期間中は相続に関するさまざまな手続きが発生しますので、やることを整理し、計画的に相続税申告を進めましょう。申告期限を過ぎると、追徴課税が発生しますので注意が必要です。
 
また、提出する前に、相続税申告の内容に記入漏れやミスがないかどうかを確認しましょう。相続税申告申請後、税務署は申請内容に間違いがないかどうかを精査します。もし修正する箇所があった場合は、修正申告や追徴課税を課されることがあります。

税理士 永田 朋成

永田 朋成

私の父は1972年に税理士事務所を創業し、私は1990年から父と共に税理士の仕事を生業としております。
その父親を2008年に亡くし、実際に相続を経験いたしました。また現在85歳の母親がおり、何とも言えない不安感の様なものも抱えております。
同じように、近い将来の不安感を抱いていらっしゃる皆様のお気持ちにもきっと寄り添えるのではないかと考えています。
大切な未来の為にお気軽にご相談いただければ幸いです。

専門分野・得意分野
相続、事業承継、信託財産管理会計、税務
資格
  • 税理士(法人登録番号:4403-1 登録番号:74788)
所属団体名
名古屋税理士会
所属事務所
税理士法人felicia(フェリシア)
所属事務所の所在地
愛知県名古屋市中区錦2丁目4−3 錦パークビル 5F

活動実績・専門分野

企業の税務・会計を中心とした総合支援を得意とする傍ら、事業承継・相続にも精通。
近年では、財産管理の問題を深刻に受け止め、家族信託にも積極的に取り組んでいる。
「当事者目線」を大切にし、自身の経験を踏まえた親身な対応を心掛けている。

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私たちは、司法書士と税理士を中心とする、相続や家族信託のプロフェッショナルです。「何をすればいいか分からない」といった段階からご相談頂けますので、お気軽にご相談下さい。

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