ゆうちょ銀行でできる相続相談

税理士

　相続税や贈与税、譲渡所得税等、税務のプロフェッショナルで、申告手続きを代理できる業種です。
 
相続税の対策では、相続税だけでなく、贈与税や譲渡所得税等、事案によりさまざまな税試算が必要となるので、相続を考える上では必須となる業種です。一方で、相続税を気にするほどの財産規模ではない場合には、必ずしも税理士は必要ありません。

銀行、信託銀行

銀行でも相続相談を行っています。
 
銀行では、法律相談や税務相談、契約書作成や登記手続きといった業務で報酬を得ることはできませんが、税対策と資産運用を中心としたコンサルティングとして相続相談サービスを提供しています。ただし、大手都市銀行のコンサルティングは報酬が非常に高額です。

不動産会社、保険代理店

不動産会社や保険代理店でも相続相談を受け付けていることがあります。「所有不動産の価格を知りたい」「相続税対策で死亡保険を利用したい」といった場合には、不動産のプロ、保険のプロである彼らに相談する意味もあるでしょう。

一般家庭の相続相談におすすめの専門家は？

弁護士、税理士への相談が必要となるケース

ここまで見てきたように、相続の相談先としてはいくつも候補がありますが、「うちは資産家ではないし」「弁護士や税理士に依頼するほどでもないのでは？」と考える方も少なくないのではないでしょうか。では、弁護士や税理士への相談がおすすめなのはどのようなケースなのでしょうか。
 
最初に、相続紛争が顕在化した場合には、対応できるのは弁護士に限られます。あらかじめ相続紛争に発展することが予測されるようなケースの場合は、生前から弁護士に相談し、紛争になることを前提に相続に備えておくのが賢明です。
 
一方、税理士への相談が必要となるのは、多額の資産を保有する富裕層です。資産家の場合、相続税をいかに圧縮するかの税務対策が必須となるので、税務の専門家である税理士に相談するのが一番です。