ゆうちょ銀行でできる相続相談

ゆうちょ銀行で相続相談は可能？

ゆうちょ銀行は相続相談を受け付けている

　ゆうちょ銀行は、2007年に誕生した日本郵政グループ傘下の銀行です。ゆうちょ銀行の最も大きな特徴は、銀行サービスのほかに、郵便サービス（郵便局である日本郵便が提供）、保険サービス（かんぽ生命保険が提供）という複数サービスを同じ店舗で同時に受けられる点です。また、シニア層の利用が多いのも特徴です。
 
ゆうちょ銀行を含む日本郵政グループでは、相続の相談はもちろん、シニアの生活サポート全般や終活に向けた幅広いサービスを提供してきた実績があります。2024年2月からは、全国共通のサービスとして新たに「郵便局の終活日和」と名づけたサービスの提供を始めています。厳密には、「郵便局の終活日和」は郵便サービスを行う日本郵政が提供するサービスとなりますが、ゆうちょ銀行と同一店舗内で相談が可能です。

郵便局の終活日和」とは？

　「郵便局の終活日和」とは、コールセンターが一時窓口となり、相続や終活全般の相談に対して個々の要望に合った事業者、専門家を紹介サービスです。相続相談のほか、介護施設の案内、家財整理業者、お墓、葬儀会社等の紹介、介護施設や賃貸住宅住宅へ入居する際の身元保証、空き家の解体事業者や自分史作成業者の紹介など、その内容は多岐にわたります。
 
相談料は無料で、専用のコールセンター「生活相談ダイヤル」で相談を受け付けます。相談者自身が直接コールセンターに電話する方法以外に、店頭で相談した場合にはコールセンターへの問い合わせのサポートも行っています。

「郵便局の終活日和」で受けられる相続サービスの内容は？

　「郵便局の終活日和」のサービスの中で唯一、相続相談のみ、コールセンターでの相談後に個別相談を行っています。対応するのは、相続診断士等、相続に関する一定の民間資格を取得した社員です。
 
個別相談の場で相談内容をより詳しくヒアリングし、その後、相談者の課題解決を目指して弁護士、税理士、司法書士などの国家資格を取得した専門家へと橋渡しを行います。