相続診断士とは？
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保険や不動産等を営業されるリスクがある
生命保険と不動産は、いずれも相続問題が深く関わってくる可能性があります。実際、生命保険の販売では、「相続対策」「生前贈与」という観点から保険の必要性、利便性をPRしてくるケースも多く、相続の相談に乗ってもらっていたはずが、いつのまにか生命保険の営業になっていた、といった事例が多くあり、これは不動産についても同様です。
相続診断士の資格をもった生命保険や不動産の営業マンは、相続に関する基本的な知識はもっていると考えられます。ただし、相続の専門家の立場から総合的にベストな相続の在り方を考えるというより、「保険を売りたい」「不動産を売りたい」という営業目的がメインであるリスクがあることは覚えておかなくてはいけません。
相続診断士以外に、相続の相談できる専門家は？その特徴とは？
相続の相談先としては、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。実際、相続診断士が一時窓口として相談者の話を聞いた後、相談内容をもとに橋渡しを行う相手は、弁護士や司法書士になります。
一方、巨額の資産を保有する富裕層に対しては、日頃から税理士や銀行等が専門的な助言を行なわれているように、税対策と資産運用が中心であれば税理士、銀行等が相談先の候補となりますし、不動産会社や保険代理店の多くでも相続相談を受け付けています。
以下、相続の相談先の候補とその特徴をまとめてみます。
弁護士
法務全般に対応しつつ、紛争解決に精通した唯一の業種です。「遺留分の請求を受けた」「遺留分の請求をしたい」「土地の権利関係で揉めている」「親の財産を使い込んでいる相続人がいる」…など、何かしらの揉めごとがある場合、対応できるのは基本的に弁護士だけとなります。
※一部の紛争は司法書士も対応可能ではあります。
司法書士
相続関連の法律全般に対応しつつ、近年では、後見や家族信託の分野で活躍する先生も増えている業種です。他の業種にない特徴は、登記手続きに精通していることです。
