徹底解説！家族信託を自分でやると費用はいくらかかる？
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費用を掛けても家族信託を専門家に任せるメリットと注意点
家族信託利用に伴うリスクの説明を受けられる。回避できる。
家族信託の利用に伴う様々なリスクやデメリットにつき、これを可能な限り回避したスキームと契約内容の作成を任せることが可能です。
信託口座開設や信託内融資が可能になる
専門家に依頼することで、信託口座という、本人と受託者個人いずれの固有財産にも含まれない口座を作ることができます。
信託口座の開設は、弁護士や司法書士等ではない方が金融機関に話をしても対応はしてくれず、提携先の専門家等や自社の信託商品を紹介する等の対応がなされることとなります。信託内融資についても同様です。
こうした対応は、信託契約書を前提に口座開設や融資検討をする以上、その信託契約の内容や有効性について、金融機関は利害関係者となることから、致し方ないところでしょう。
信託契約後の支援を受けることが出来る
受託者が行うこととなる、会計帳簿の付け方や会計資料の作成、財産管理の方法や活用の助言、信託契約の適格性を保つための、判例や通達、先例等の確認と必要に応じての契約内容修正等、家族信託を適切かつ予期せぬトラブルのないように運営するために必要な支援を受けることが出来ます。
相続税対策や財産活用を含めた提案をしてもらえる
家族信託は、生活保障、円満・円滑な財産承継、財産活用、相続税対策の４つの観点から構築することが重要です。相続税対策に偏って、財産活用における経済合理性を欠いてしまったり、本人とその配偶者の生涯生活保障が不十分となってしまったりということはありがちですので、財産の管理や活用と承継を取り決めることとなる家族信託では、その組成段階において、これらの観点を総合したスキームの検討が必須となります。
