家族信託はどこに頼むべき？業種ごとに解説！
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家族信託をどこに頼むべきか。業種別比較。
家族信託をどこに頼むべきか。その選定がいかに重要かについて、解説致しました。
では、その選定はどのように考えればよいのでしょうか。家族信託サービスを提供する事業者には、多様な業種がありますので、業種別にその特徴を比較してみましょう。
少し長いので、先にまとめの比較図表を載せておきます。
弁護士
難度の高い試験と研修が必須の国家資格で法律職としての一定の能力が担保された業種です。厳格な職務規定が課せられていて、違反すると弁護士資格を失う等の処分があります。
交渉・訴訟といった紛争事案の代理の他、契約書作成等法律関係の業務全般を行うことが可能です。家族信託を前面に出している弁護士は稀ですが、契約書作成等の基礎能力がしっかりしているため、引き受けさえすれば、しっかりとしたものを作成してくれるでしょう。
ただ、法務視点に偏り、相続税対策や財産活用といった広範囲の視点によるコンサルティングサービスに欠けることが多いことには注意が必要です。
税理士
難度の高い試験と実務経験が必須の国家資格で税に精通する職種としての一定の能力が担保された業種です。弁護士や司法書士と比較すると緩いですが、厳しい職務規定が課せられていて、違反すると税理士資格を失う等の処分があります。
家族信託については、契約書作成や登記手続きは専門外となり、税理士自ら提供ではなく、多くの場合、提携司法書士により提供されています。
家族信託は、相続も含まれる仕組みであるため、相続税対策の意味からは税理士に相談することも考えられます。
司法書士
難度の高い試験と研修が必須の国家資格で法律職としての一定の能力が担保された業種です。厳格な職務規定が課せられていて、違反すると司法書士資格を失う等の処分があります。
登記手続きに精通する唯一の業種で、契約書作成や登記手続き、簡易な訴訟代理等が可能です。
家族信託は、ほとんどのケースにおいて登記手続きが生じることから、どの業種に依頼しても、最終的には司法書士への依頼が生じることとなります。
司法書士は、契約書作成に慣れている人が少なく、家族信託の経験があまりない司法書士ですと、ちぐはぐな契約書を作成されているケースが散見されます。そのため家族信託については、経験のある司法書士でないと難しいでしょう。
なお、家族信託の経験のある司法書士でも、弁護士同様に、法務視点に偏ったサービスとなることが多いことには注意が必要です。
家族信託コーディネーター（士業外企業）
家族信託コーディネーターや家族診断士（以下、家族信託コーディネーター等）を名乗る人がいるのですが、これは、民間資格です。民間資格とは、「いつでも」「誰でも」「自由に」作れる資格です。家族信託コーディネーターを例に挙げると、お金を払って研修を受ければ取得できる資格となっています。そのため、弁護士や司法書士と違い、能力の保証がなく、また、厳格な職務規定もないため、その資格のあること自体に、何らかの信頼が置けるものではないでしょう。
家族信託コーディネーター等の肩書で家族信託サービスを提供しているのは、保険や不動産、その他国家資格を有しない民間企業の従業員が主なようです。（弁護士や司法書士であれば、弁護士や司法書士を名乗る）
家族信託サービスを提供するには、法律相談や契約書作成、登記手続きが必要となるのですが、これらは国家資格者でなければ行えないため、家族信託コーディネーター等は、弁護士や司法書士への、顧客の橋渡しを家族信託サービスとして提供しています。
銀行等
一部の金融機関でも、家族信託サービスの提供をしていますが、家族信託コーディネーター等と同様に、契約書作成や登記手続きを行うことは出来ないため、弁護士や司法書士への顧客の橋渡しをサービスとしています。
